山北町議会3月定例会が3日開会し、6人が一般質問に立った。若者・子育て世帯向けの新築町営住宅が全戸契約に至ったことや、新設体育館に県産木材を50％以上活用する計画などが報告された。
湯川裕司町長ら町執行部の答弁要旨は次の通り。
町営「みずかみテラス」全戸契約
「東山北1000まちづくり基本計画」は2011年３月に策定してから12年が経過した。
これまでに大型スーパーやホームセンターなどを誘致し、駅前広場を整備したことで循環バスのルートを確保して交通機能の強化を図った。
昨年完成した（町営住宅の）「みずかみテラス」は全25戸で、今年1月に全戸契約になった。内訳は町内4世帯7人、町外21世帯46人。
今後も民間とタイアップして安心して暮らせる地域につくりあげたい。
新設体育館に県産木材を活用
旧山北体育館の立て替えはコロナ禍におけるウッドショックや建築資材の高騰によって一時計画を見送っていたが、国庫補助事業の「林業･木材産業成長産業化推進対策交付金」を活用して県産木材50％以上を使用する基本設計を行っている。
延床面積は約500平方メートルで、武道や軽スポーツができ、憩いの場、災害時の拠点にもなる設計になっている。今後パブリックコメントを行い実施計画を立てる。
パートナーシップ制度利用は1件
LGBTの方を対象にしたパートナーシップ宣誓制度を昨年4月から開始し、これまでに1件の宣誓があった。足柄上地域1市5町では今年2月までに計8件の宣誓があった。
「富士山火山広域避難指針」策定へ
「富士山火山防災対策協議会」で定めている「富士山火山避難基本計画」は神奈川、静岡、山梨に及ぶ広い範囲の避難計画になっている。
これを受けて神奈川県では「箱根富士火山対策連絡会議」を立ち上げ、ワーキンググループ（WG）で「富士山火山広域避難指針」を定め、13日に最後のWGが開催される。
また、神奈川県内の避難を受け入れる側の市町村に確認を取っている状況で、これも３月中に確定するのではないか。
大元である「富士山火山防災対策協議会」の「富士山火山避難基本計画」は3月29日に最終的な会議がある。
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