神奈川県山北町の湯川裕司町長が、ふるさと納税に関する業務委託契約を「特定の業者」と締結し、町監査委員から「契約における競争性、公正性、透明性等を担保するための規制が順守されていないおそれがあることが認められた」と指摘を受けた問題で、湯川町長はこの業者との関係性について「孫がサッカーをやっている。その紹介」だったことを13日、明らかにした。また湯川町長は監査結果が公表された3月22日以降、この問題ついて公式の場で町民に説明していないが、今後町のホームページなどで何らかの説明を「検討する」という。13日に開会した町議会6月定例会の一般質問で府川輝夫議員の質問に答えた。
山北町のふるさと納税包括業務委託契約を巡っては、ヤマモリジャーナルが1月24日に住民監査請求を実施。これを受けて町監査委員は「本件契約については合理的ではない判断があったと言わざるを得ない」などと指摘し「町長は速やかに適正な契約手続きとなるよう改善を求める」とする監査結果を公表した。契約は5月1日付で解除に至った。
この日の一般質問で、府川議員から委託業者との関係性を問われると湯川町長は「私の孫がサッカーをやっている。（関係を持ったのは）その紹介が始まり」と明らかにした。
また、契約に至った経緯については「ポータルサイトを増やさなければ、ふるさと納税が機能しないのではないかと思っていた。（業者側から）ポータルサイトの『ふるさとチョイス』と『ふるなび』（の活用）を提案してもらい、それでいいのではないかと判断した」と説明。
湯川町長が「湯川裕司」個人として商標登録した「Children Forest Officer」（CFO）が業務委託の「主軸」とされていた点は「『CFO』はあくまで理念。商標登録しようと思ったのは他のところで（CFOを）使っているので登録した」と釈明した。
さらに、町長という地位を利用して職員に今回の契約を結ばせたのではないかと「パワハラ」の疑いを指摘されると「全く違う。私が職員に『こうしたい』と指示するが、ほとんどやってくれない。ポータルサイトを増やしたいというのはもっと前から言っている」と部下である職員を切り捨てるような発言があり、議場は一時ざわついた。
町民への説明については、他の議員からの質問に対して「監査結果を町のホームページで公表し、新聞などの掲載記事で（町民の）目に触れる機会はあった。町として情報発信はできている」としていたが、府川議員に「多くの町民が心配している」などと諭されると町のホームページなどで何らかの説明をすることを「検討する」と応じた。
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