【神奈川県山北町ふるさと納税業務委託問題】担当課「町長より指示があり、1社随契」／町長「1社随契と言っていない」／どちらが〝虚偽〟説明か

神奈川県山北町の湯川裕司町長が、ふるさと納税に関する業務委託契約を「特定の業者」と締結し、町監査委員から「規制が順守されていないおそれがあることが認められた」などと指摘を受けた問題。
12月の町議会一般質問で湯川町長は「（担当課に対して）1社随意契約にしろと言ったわけではない」などと答弁し、問題の契約は担当課である商工観光課が進めたかのように強調した。

だが、1月時点でヤマモリジャーナルが入手した文書で同課は「町長より、提案事業者を包括業務の受託者とするよう指示があり、1社随意契約による契約を締結するに至りました」と説明していた。

契約手続きは担当課に任せたと主張する町長と、町長から「受託者とするよう指示」があったとする商工観光課。どちらかが〝虚偽〟の説明をしている可能性が極めて高い。

〝真実〟語るのは、どっち？
職員には「口頭注意」
「政治家としての理念」??

〝真実〟語るのは、どっち？

これまでの議会答弁で、「特定の業者」は町長の「孫のサッカー関係者」からの紹介だったことが分かっている。
一連の問題は、ヤマモリジャーナルの情報開示請求を受けた町が今年1月に公開した内部文書をきっかけに表面化。ヤマモリジャーナルが内部資料を基に商工観光課に対してなぜ、「特定の業者」のみを契約対象とした「1社随意契約」という手法を採ったのか問い合わせると、以下にある文書で回答した。

山北町商工観光課が作成した文書。町長から「受託者とするよう指示」があったことが記されている

この文書には、「事業提案に共感した町長より、価格の有利性よりも町の課題解決が優先されることから、提案事業者を包括業務の受託者とするよう指示があり、1社随意契約による契約を締結するに至りました」とある。

また、情報開示請求で入手した内部資料では湯川町長が「特定の業者」設立前から業者側の人間と個人的なやり取りを交わし、「山北町のふるさと応援寄附金の包括業務を受託するためには、町内に事業所所在地を置く必要がある」と業者側の意向を同課職員に伝えて便宜を図るなど、率先して契約を締結するよう指示していた経緯が記されている。

それにもかかわらず、湯川町長は議会答弁で「私としては1社随契にしろと言ったわけではない」「担当課長に（ふるさと納税の）ポータルサイトを増やしたいという話を2，3度した。課長と先方が契約を交わすためにさまざまなことを行った」などと述べ、問題の契約手続きへの直接的な関与を否定。さらに今でも「適正な契約だったと思っている」と発言した。

職員には「口頭注意」

一連の契約行為は、「山北町随意契約ガイドライン」に抵触する可能性が極めて高く、町監査委員も「契約における競争性、公正性、透明性等を担保するための規制が順守されていないおそれがあることが認められた」と指摘。
6月の町議会では企画総務課長が「職員には今ある規則を順守して事務に当たるように口頭で注意した」とも述べている。

しかし、問題の契約の発端をつくった湯川町長はいまだに「適正な契約だった」と胸を張る。さらには一連の問題が表面化して以降、この問題の追及を続ける町議会議員はたったの1人。石田照子議長に至っては新聞社の取材に対して「議会としてこれ以上の追及はできない」と早々に〝白旗宣言〟。
町政の監視役である議会には、責任の所在を明らかにする意識は今のところないようだ。