神奈川県山北町の湯川裕司町長が、「湯川裕司」個人として登録した商標を町がふるさと納税で得られるはずだった寄附金の一部を活用して「特定の業者」に宣伝させていた問題で、町は5月1日付でこの業者との契約を解除したと明らかにした。町によると、同社に支払われた委託料は2021年度が約390万円、2022年度は概算で約700万円になり、合計で1千万円を超える委託料が支払われていたとみられる。
町は2021年11月、ふるさと納税の返礼品PRを行うと同時に町長が個人として登録した商標の「Children Forest Officer」を業務の「主軸」として扱う委託契約を「特定の業者」と締結。
この問題はヤマモリジャーナルが行った住民監査請求で表面化し、町監査委員は今年3月、同契約について「特定の業者のみとの交渉に基づく契約」であり、「法令、規則等において定められた契約における競争性、公正性、透明性等を担保するための規制が順守されていないおそれがある」として町長に速やかに契約手続きの改善を求めていた。
町商工観光課によると、契約は2023年度も継続されていたが監査結果を受けて同社と協議。双方合意で契約解除に至ったという。同年度の委託料支払いはなかった。
町は今後、ふるさと納税の返礼品PRができる業者をより透明性の高い「公募型プロポーザル方式」で選定する準備を進めるとともに、町のホームページで返礼品の登録業者も募集している。
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