神奈川県山北町議会9月定例会は6、7日の日程で議員9人による一般質問が行われた。
富士山噴火による最大被害想定への対応や、公立病院の分娩機能の集約化などについて議論が交わされた。
湯川裕司町長ら執行部の答弁要旨は以下の通り。
富士山溶岩流到達まで33時間
富士山に関する各種調査研究により、ハザードマップが約17年ぶりに改訂された。
今回の改訂では、想定火口範囲が広がったことに加え、溶岩流の噴出量が従来の約２倍に見直されたことなどにより溶岩流の到達可能性範囲が拡大した。
その結果、神奈川県内では新たに山北町を含む３市４町が溶岩流の到達可能性範囲に含まれることになった。
今回の改定により山北町が火山災害警戒地域に指定され、警戒避難態勢の整備に関して協議を行うため、富士山火山防災対策協議会に参加する義務が生じた。
（溶岩到達までは）33時間ぐらいあり、時間的な余裕はあるのではないかと思っている。（噴火によって）携帯電話やインターネットが使えなくなれば情報を伝えるには防災行政無線になる。（町民が）一番困るのは情報収集になる。
（従来の想定では）噴火口の数は大規模、中規模、小規模噴火を合わせて44カ所だった。
新たな知見でこれが合計252カ所になった。このうち山北町にマグマが来るであろうと言われる噴火口が中規模で91カ所中３カ所、大規模が69カ所中６カ所。
火山災害警戒地域の指定を受けたため、避難計画をつくる。町単位で避難するとなると災害対策基本法によって町から外に避難するのであれば、同一都道府県に避難することになる。例えば厚木市に１千人、海老名市に１千人という避難計画を今後つくることになる。今年度中の策定を目指している。
公立病院の分娩機能集約
人口減少が急速に進む中、将来にわたり県立足柄上病院（松田町）の安定した医療を提供していくには小田原市民病院との連携が重要であると認識している。
足柄上病院が担う分娩については、足柄上地域における分娩可能な医療機関の状況やニーズを踏まえ、小田原市立病院に集約化されることになった。
分娩機能を小田原市立病院に集約化することは最後まで反対したが、産科医、医師不在の中での医療事故などを考えると受けざるを得ない状況になった。
足柄上病院の分娩については今までも産科医不足により2005年度に分娩予約を一時休止した。その後、助産師のみで対応する院内助産を導入したが医師の行う処置なしでの分娩は非常に少ない状況になり、助産師だけでは対応できる件数も限られてきた。
新型コロナウイルスの重点医療機関に指定されて以降、事実上分娩停止状況となり小田原市立病院に集約されている。
現時点では機能集約はやむを得ないと理解しているが足柄上地区１市５町では県に対して足柄上地域の分娩可能な医療機関の数や、地域の分娩数などの把握をお願いするとともに必要に応じて足柄上病院の分娩再開を検討することを含めて要望し続けたい。
定住促進につながると思うので、出産ができる医療機関の紹介などの情報を発信していきたい。
町村合併は否定しない
市町村合併は住民生活に大きな影響をもたらす。合併を進めようとするなら何のための合併なのか、中長期的な理念と目標を示すことが極めて重要だ。何よりも優先すべきは住民の合併に対する考え方や意識の高揚など、状況を受け止めた上で将来について不利益が生じないように取り組んでいくことが必要。
町村合併を否定するのではなく、山北町としても将来合併が必要であると認識している。
経済問題については、2次、３次産業が頑張っているおかげである程度はなんとかなっている。過去のデータだと全国の平均的な所得は418万円、山北町は468万円で平均より上の方。他町に比べても山北町はGDPが高いという特徴がある。
その中で人口減少が起きて、どういう風に手当をしてくか優先課題としてSDGｓのなかで取り組んでいかなければならない。財政的にはふるさと納税が安定してきている。何とか単独でやっていけるのではないか。
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