神奈川県全市町村／森林環境譲与税配分試算資料を入手／山北町は2025年に累計１億円超／県内町村では最高額

ヤマモリジャーナルはこのほど、神奈川県に対して情報開示請求を行い、2019年度から始まった森林環境譲与税の県内各市町村の配分額と、今後の配分予定が分かる試算資料を入手した。
同譲与税は2020年度の制度変更により配分額が増加した。このため2025年度には山北町への配分は累計１億円を超える見通しであることが分かった。県内の町村の中では最高額となる。

2024年度からフルスペック

今回の情報開示請求で得られた主な資料は以下の２点。

制度変更前の試算資料

制度変更後の試算資料

森林環境譲与税は、森林整備や林業の担い手確保のほか、公共施設の木造化などに幅広く活用できる。配分額は各自治体の①人口②私有林人工林面積③林業就業者数の三つの数値を基に算出される。

制度開始当初は、譲与額が段階的に引き上げられ、2033年度以降に総額600億円の譲与税が毎年配分される予定だった。しかし、2020年度に財源確保の手法が変更されて譲与額の引き上げスピードが加速し、2024年度からフルスペックの600億円が全国の自治体に振り分けられることになった。
その詳しい経緯は日本唯一の森林ジャーナリスト・田中淳夫氏が既に記事にしている。

開示請求で得られた資料を基に、神奈川県内各市町村の配分額を以下の表にまとめた。人口約370万人と県内最多の横浜市は譲与額がずば抜けて多く、2024年度以降は毎年４億７千万円余りが配分される。次いで人口が多い川崎市や相模原市などが続く。

山北町の人口は減少が止まらず約9600人（県推計）と県内で４番目に少ないが、私有林人工林面積が２番目に広いため、県内の町村の中では最も配分額が多い（全体では13番目）。配分額の累計は2025年度には１億円を突破する見通しになっている。

使途は？

森林面積が少ない横浜市などの都市部では、譲与税を活用して学校などの公共施設の木造化を進めることでいわゆる「川下」の拡大が期待される。

一方の山間部では、譲与税を木材搬出や山林の所有者探しなどの作業に充てる自治体が目立つ。
だがこれらの譲与税の使途に目新しさを感じない。

というのもこれまでの林野行政は林業の「成長産業化」を掲げて山から多くの木々を切り出すように「川上」側に働きかけてきた。
その結果、木材の供給量は確かに増えたが、山間地域の暮らしが良くなったのか甚だ疑問であるし、「地方創生」の号令も虚しく聞こえる。

筆者は、林業従事者の社会的経済的地位の向上なくして山間地域の未来は描けないという立場である。

このため以前、森林環境譲与税の使い道としてキコリに【斜面危険労働手当】（仮称）として支給できないか？という提案をした。

【提案】「森林環境譲与税」をキコリに【斜面危険労働手当】として支給できないか？

都道府県と市町村が森林の整備や林業の担い手育成などに幅広く使える「森林環境譲与税」という税金がある。 2019年度から全国の自治体に配分が始まったこの税金。2020年度は総額400億円が配分され、2024年度以降の年額は総額600億円に増額...

yama-mori-journal.com

2020.11.08

その具体的な内容は上記記事に書いたが、例えば、１立米の木材を搬出した林業従事者に対して5千円の手当を支給するという内容（乱伐を防ぐため、支給の上限を設定する）。つまり、譲与税を「人」に付与するという提案だ。

林業は薄給の上に危険な仕事だ。林野庁によると、林業従事者の年間平均給与は343万円。全産業の平均値は432万円というから決して高くはなく、むしろ低い部類。
にもかからわらず、労働者１千人当たりの労災事故発生率は20,8人（2019年時）で全産業の中でずば抜けて高いことは以前の記事（自衛官よりも亡くなっている林業従事者）で紹介した。

このような状況下で仕事をしている林業従事者の社会的経済的地位向上のためにも、「斜面危険労働手当」の議論の余地はないだろうか。
林業従事者個人に手当として支給することによって、彼らの仕事が「公共性の高いものだ」という自覚にもつながり、担い手育成の一助にもなると思う。

また、林業の「成長産業化」を目的として、これまでも国、県、市町村からは森林の整備や機械の購入などに多くの補助金が支給されてきた。これらの補助金と譲与税の棲み分けが難しくなり、譲与税をただ基金（貯金）に積み上げることだけは最も避けてもらいたい。

町面積の多くを森林に囲まれている山北町。神奈川県随一の山間地域は今後どのような譲与税の活用策を世間に示せるのか。間近で見ていこう。