【2022年12月山北町議会】ふるさと納税業務契約／締結の経緯明らかにせず

山北町議会12月定例会の一般質問が6、７の両日行われた。
質問戦の中で、町がふるさと納税で得た寄付金の一部を特定の業者に支払っている経緯に関して冨田陽子議員が質したが、湯川裕司町長はこの業者と契約を結んだ背景を明らかにせず、詳細は分からないまま一般質問は終了した。

かみ合わない答弁

冨田議員は質問の中でこの業者を「某ベンチャー企業」とぼかして表現したが、この会社は以前ヤマモリジャーナルが湯川町長へのインタビューで話を聞いた「ヤマキタ森林ベンチャー」であることはほぼ確実だ。

このインタビューで、山北町と同社は昨年12月にふるさと納税に関する契約を締結していたことが分かった。同社はポータルサイトの「ふるさとチョイス」と「ふるなび」を活用し、得られた寄付額の1割弱程度の金額を活動の「原資」にできる。昨年度は200万円ほどの「原資」を得たという。

冨田議員は、「森林活用」を軸に事業展開をうたっている「某ベンチャー企業」と町がこのような契約に至った経緯について「森林の活用実績があって選ばれたのか」と質問。これに対して湯川町長は「（遊休施設になっている）町立『森林館・薬草園』についてはある企業から（活用の）提案をいただいている。また、都夫良野の『かんぽの宿』跡地についてもグランピングや、大野山など他のところでも提案はいただいている」などと答弁したが、これまでの実績については言及しなかった。

また質問の中では、湯川町長が4期目の政策として掲げるCFO（チルドレン・フォレスト・オフィサー）制度と、今回のふるさと納税に関する契約を混同する場面もあり、質問と答弁がかみ合わない状況もあった。

結局、町と「某ベンチャー企業」がふるさと納税に関する契約締結に至った経緯は分からず、最終的には冨田議員が「民間企業と連携して森林を活用するなら町民にも広く理解が得られなければならない。議会としても説明を受けたい」と提案。湯川町長はこれに応じる姿勢を示してやり取りは終了した。

【コラム】「ヤマキタ森林ベンチャー」の行方

2021年の暮れごろだったろうか。 「ヤマキタ森林ベンチャー」という社名をSNSで見かけるようになったのは。 インターネット上での情報だったが、同社は神奈川県山北町外の若者数人が立ち上げた株式会社で、町が有する広大な森林を活かして地域おこし...

yama-mori-journal.com

2022.08.25

その他の質問

この他、7人が一般質問に立った。湯川町長ら町執行部の答弁要旨は次の通り。

【子育て支援】
小児医療費助成事業は現在、中学校卒業までを対象にしているが、18才までの対象拡大について2023年度中の実施を検討している。
これまで町の保育園と子ども園では、おむつは家庭ゴミとして持ち帰ってもらっていたが、保護者の感染症対策や負担軽減のため、おむつの処理機を購入したい。早ければ来年2月ぐらいには準備ができる。

【マイクロ水力発電】
マイクロ水力発電に関しては、昨年12月に一般社団法人「自然エネルギー推進機構」と協定を結び、取り組みを展開してきた。（設置の）第一候補地は町パークゴルフ場で、今年度末には着工できると聞いている。

【森林の活用】
所信表明で示した「森に囲まれた教室」は、共和地区で行われている川崎市交流事業や水源地域交流事業、町立川村小学校による森林体験学習をベースとして子どもたちが安全に森林体験活動をできるように森林内に見学用の経路や作業広場などの整備を進めたい。
「共和のもりセンター」の機能を生かし、間伐材クラフト教室や山の恵み料理教室といったことができないか検討している。