山北町議会9月定例会が4日開会し、6人が一般質問に立った。遊休施設の活用やナラ枯れ被害の現状などが議論された。湯川裕司町長ら町執行部の答弁要旨は次の通り。
三保地域は重要な観光拠点
2021年度で閉園した三保幼稚園は築40年以上がたち、老朽化が進んでおり建物を含めた跡地利用の具体的な計画はない。
今年度策定している第6次総合計画への位置づけを検討し、地域振興につながるよう、地域の意見を聞きながら（利活用を）進めていきたい。
県から無償譲渡された旧丹沢湖ビジターセンターは、2030年度を目途に施設利用を希望する民間事業者に賃貸する計画だが、施設内の空調設備が大規模で事業者の投資が巨額になることが見込まれることから賃貸利用には至っていない。
（丹沢湖などがある）三保地域は遊休施設の利活用などさまざまな課題があるが、町にとって重要な観光拠点。新東名高速道路山北スマートインターチェンジの供用が始まれば、アクセス性が向上し、観光交流人口の増加が期待される。地域の声を聞きながら、地域振興策を検討していく必要がある。現時点で外部有識者を交えた協議会の発足は考えていないが、必要と判断した場合は速やかに（設置を）検討する。
ナラ枯れ被害木の対策予算拡充
ナラ枯れ被害は、2019年度から発生し被害本数は2780本。21年度から道路や公共施設周辺の被害木の伐採を行い、同年度と22年度にそれぞれ6本ずつ伐採した。高齢級の木が多く、幹が太いのが特徴で1本当り20万円程度の伐採費用が掛かる。今年度は予算を350万円に増やし、20～30本程度の伐採を予定している。
個人宅の木を町が伐採するのは難しいが、費用の3分の1、上限10万円の補助金を準備している。
役場窓口に手話通訳者の設置を検討
聴覚障害者らが119番通報する際に利用する「緊急時通報システム」は、小田原市消防本部と調整を進めており、今年中に導入する予定。
本庁舎の窓口に定期的に来庁する聴覚障害者は２、３人で、筆談にジェスチャーを交えて対応している。県内の半数を超える自治体で手話通訳者を設置していて、県西地域では小田原市、南足柄市、開成町が設置している。
行政サービスの格差を解消する必要があり、手話通訳者の設置を検討する。
報酬も専門職に見合ったものに改善していく必要があると考えている。
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