神奈川県山北町の湯川裕司町長が、ふるさと納税に関する業務委託契約を「特定の業者」と締結し、今年3月に町監査委員から「契約における競争性、公正性、透明性等を担保するための規制が順守されていないおそれがあることが認められた」と指摘を受けた問題。一連の問題が表面化して8か月以上が過ぎても真相は解明されていない。
5日に開会した町議会で一般質問に立った府川輝夫議員がこの問題を質したが、湯川町長は「私の配慮が足りなかった」などと釈明する一方、なぜ問題の契約が締結されたのか、具体的な説明は行わなかった。
内部文書と矛盾？
一連の問題は、ヤマモリジャーナルの住民監査請求を受けた町監査委員が「本件契約については合理的ではない判断があったと言わざるを得ない」などと指摘し「町長は速やかに適正な契約手続きとなるよう改善を求める」とする監査結果を公表して表面化。契約は5月1日付で解除された。
これまでの議会答弁で、「特定の業者」は町長の「孫のサッカー関係者」からの紹介だったことが分かっている。
この問題の最大の焦点は、契約締結の際に複数業者を比較する競争入札などを行わず、「特定の業者」のみを契約対象とした1社随意契約という手法が採られた点だ。
ヤマモリジャーナルが情報開示請求で入手した内部資料では、湯川町長が「特定の業者」設立前から業者側の人間と個人的なやり取りを交わし、「山北町のふるさと応援寄附金の包括業務を受託するためには、町内に事業所所在地を置く必要がある」と業者側の意向を商工観光課の職員に伝えて便宜を図るなど、率先して契約を締結するよう指示していた経緯が記されていた。
湯川町長は一連の契約行為について「適切な判断がなされたものと理解」とのコメントを出していたが、この日の一般質問で「私の配慮が足りなかったために1社随意契約になった」と答弁。また、府川議員に「『適切な判断』であれば契約解除する必要はないのでは」と問われると「監査委員の意見に従わなくてもいいが、配慮が足りなかった。不信感を与えることは避けたいということで契約解除を申し込んだ」と釈明した。
しかし、契約が締結された経緯については「担当課長に（ふるさと納税の）ポータルサイトを増やしたいという話を2，3度した。課長と先方が契約を交わすためにさまざまなことを行った」と述べるにとどめるなど、内部文書にあるような積極的な姿勢を否定。また、担当課である商工観光課長も詳細は語らず、真相解明にはほど遠いやり取りで質問戦は終了した。
このほか、5人が一般質問に立ち、「山北のお峰入り」をはじめとする町の文化･伝統の継承や、現在策定中の「山北町第6次総合計画」などについて議論が交わされた。
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