毎年1000円徴収される「森林環境税」

森林政策に関する考察と雑記
森林政策に関する考察と雑記
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2024年度から、納税者1人当たり1千円を上乗せして徴収する新税「森林環境税」が始まることを知っている人はどれだけいるだろう?

納税義務者は6200万人いるらしいので、毎年620億円の税金が集まる計算になる。

国民から徴収された「森林環境税」は、「森林環境譲与税」と名を変えて全国の都道府県と市町村に配分される(紛らわしい。しかも、譲与税は既に国が借金をする形で2109年9月から配分が始まっている)。
その使い道は、「森林経営管理法における「民有林」についての雑記」で書いた「民有林」を集約化する際などに使われる。→この一連の流れが「新たな森林管理システム」!

森林環境税に関するグラフ「林野2018.2No.131」より抜粋

 

譲与税は森林面積が少ない自治体では公共施設を木造化する際にも使える。

ただ、税金の配分額を巡っては賛否があるみたい。
それは新税の配分額が、各自治体の①人口②人工林面積③林業就業者数の3要素を基準として計算されるため、ばらつきがあるから。

共同通信は、「森林税収の配分、大都市優遇」の記事で「納税者から疑問が出そうだ」と指摘している。

しかし、まあ、放置された人工林の整備や木材利用が進むことで山村地域の活性化につながればそれに越したことはない。
要するに、この税金をどのように運用していくかが問題で、そもそもこの新税についてどれだけの人が理解しているか、という「疑問」の方が大きい。

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