【森林環境税】恩恵を受けられるのはまだまだ先か…

森林政策に関する考察と雑記
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2024年度から納税者1人当たり1000円を負担する「森林環境税」。

税の徴収はまだ先だけど、既に国が借金をする形でこの税金を「森林環境譲与税」として地方自治体に配分している。

2019年度は200億円が配分され、将来的には620億円に増額される。(下図参照)

しかし、この新税の存在を感じている国民、あるいは林業関係者はどれだけいるだろう??

森林環境税に関するグラフ「林野2018.2No.131」より抜粋

衆議院選挙1回分の税金

620億円という税金の規模はというと…
googleで「600億円 何ができる」で検索してみると、中日新聞の「選挙費用600億円で何ができる?がトップに表示された。

この記事によると、2014年度に行われた衆議院選挙の費用が約616億円だったという。
なるほど。森林環境税の規模は毎年衆議院選挙が行われるようなもの!

そう考えると結構な額だと思う。

 

しばらくは境界線の調査に使われる?

僕なりにこの新税が導入された理由を解釈すると、「国土の7割近くを占める森林の管理を適切に行っていく上で新しい税金が必要になりました」ということ。

で、今僕が住んでいる自治体で新税を使って何が行われているかというと、森林の所有者を明確化させるための境界線の確認作業。

しかし、その土地が誰のもので境界がどこにあるのかを明確にするのは「地籍調査」の役割だろう。

地籍調査は1951年から行われているのに全国の進捗率は52%にとどまる(2019年4月時点)。ちなみに、僕が住んでいる自治体の進捗率は41%…。

なかでも林地は、宅地や農地よりも進捗率が低いというからたちが悪い。

半世紀以上前から続くある種の行政の怠慢によって先送りにされてきた境界の確認作業が新税を使って行われているのが現状ということだ。(地籍調査をまじめにやってきた自治体ではこのようなことはないのだろうけど…)
ちなみに、以下のサイトで市町村ごとの進捗率を調べることができる。

3年、5年後には…

林野庁は新税導入の趣旨の一つに「担い手の不足等が大きな課題」と示している。

しかし、昨年12月に山間部に移住して自伐型林業に挑戦している僕は、新規参入者として森林環境税の恩恵を目にしたことがない。(多分、多くの林業関係者もそうだと思う)

まぁ、市町村としてもこの手の税金の使途についていろいろと模索している段階だとは思う。

3年、5年が過ぎたころ、命をかけて働いている林業従事者の社会的地位の向上や収入アップにつながるような使われ方になっているだろうか?
それとも存在感を潜めたまま、毎年国民が1000円を負担するだけの状況が続いているだろうか??

国民の皆さん、放ってはおけませんよ!

 

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