【コラム】山北町行政のルール「形骸化」は深刻だ

神奈川県山北町の町議会一般質問を傍聴し続けて2年と少しの歳月が過ぎた。
湯川裕司町長の行政運営の姿勢を見ていると、この町はさまざまなルールを「形骸化」してきたな、と感じる。

その最たる出来事が、湯川町長が先頭に立って推し進めた「ふるさと納税包括業務」に関する業務委託契約だ。この問題は、ヤマモリジャーナルの住民監査請求を受けた町監査委員が「規制が順守されていないおそれがあることが認められた」などとする監査結果を3月に公表。これを受けて町長は5月に契約を解除した。

【不合理な山北町ふるさと納税業務契約】開示文書から読み解くその背景/新議員は真相に迫れるか

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2023.03.23

6月の一般質問で湯川町長は、契約相手の業者について「私の孫がサッカーをやっている。（関係を持ったのは）その紹介が始まり」と明らかにした。

本来であればこのような契約は「公募型プロポーザル」などの入札方式で複数業者の意欲や能力を比較し、より優れた業者を選定するのが一般的であるのに、「孫のサッカー関係者」というつながりで町長は「特定の業者」のみと契約を結ぶ「1社随意契約」という手法を採った。
さらに、契約内容には町長が「湯川裕司」個人として取得した商標登録に関する業務も含まれていた。

山北町には「随意契約ガイドライン」という指針がある。その中で、「1社随意契約」をする際には「選定業者を1社とする理由を誰が見てもそうせざるを得なかったとわかるように説明できること」とある。

この点、町監査委員の聞き取りに対して商工観光課は「1社随意契約」とした理由を具体的に説明できず、監査委員が「法令、規則等において定められた契約における競争性、公正性、透明性等を担保するための規制が順守されていないおそれがあることが認められた」と指摘するに至った。

「ガイドライン」に法的拘束力はないが、これは地方自治法を順守するために役場内で策定されたもので、疎かにしていいわけがない。つまり今回の一件は町行政トップの湯川町長が先頭に立って「ガイドライン」だけでなく、地方自治法までもを形骸化させたわけである。

さらに、山北町には「自治基本条例」という決まりがある。湯川町長はこの条例すら形骸化しようとしている。

同条例の10条には「町長は、町民の信託に応え、協働のまちづくり実現のため誠実に職務を遂行しなければならない」とある。さらに11条には「町長は、町政運営及び今後の展望について、町民に説明しなければならない」ともある。

財政が豊かとは言い難い山北町にとって、ふるさと納税で得られる税収は貴重な財源である。「孫のサッカー関係者」というつながりで「特定の業者」を優先させて契約を結ぶという行為は果たして「町民の信託に応え」、「協働のまちづくり実現のため誠実」な対応だったのだろうか？
契約解除までに1100万円もの税金を「特定の業者」に支払っていた経緯を町長は町民に分かりやすく説明する責任がある。

監査結果が公表された3月以降、町は今回の問題に関する詳細な説明をしてこなかった。6月の一般質問で議員から指摘を受けてようやく、町のホームページに町長のコメントを掲載した。その中には「本件に対する町の主張及び執行手続きについて、適切な判断がなされたものと理解」とある。

今回の契約手続きが「適切な判断」であるならば、契約を解除する必要はない。
それとも、先に触れた「ガイドライン」や地方自治法を順守しないことが「適切な判断」だったとすれば、順法精神が破綻していると言わざるを得ない。

６月の一般質問では、今回の問題について２人の議員が質問に立った。そのうちの１人は町長の今回の対応について「積極的に取り組む姿勢は大事」と称賛する始末だった。

さらに９月の一般質問では誰もこの問題に触れず、議員の間ではもう「終わったこと」（議会関係者）と捉えている人もいるようだ。

さまざまなルールを「形骸化」させながら問題のある契約を推し進め、担当職員に本来必要のなかった業務を押しつけた今回の湯川町長の判断は本当に「適切」であったのか。十分な検証を行わず、誰も責任を取らず、反省もないのであれば、再び同じような過ちを起こしかねない。

山北町自治基本条例の第19条は議会について「町政運営を監視するとともに町民の信託に応えなければならない」と規定している。町議会の監視機能は発揮されているだろうか？
実は議会自体も湯川町長に「形骸化」されてしまったのかもしれない。