森林政策に関する雑記

神奈川県北西部。横浜市や川崎市などの都市部に水道水を供給する「水源地」とされる森林が広がる。林業従事者がこの地域で森林整備を行う際に活用する県の補助金の一つに「水源の森林づくり事業」（協力協約推進事業）というメニューがある。命名こそ美しいが...

神奈川県山北町の山奥には、「八丁神縄林道」（全長約7.6キロ）という林道がある。約20年もの工期と25億3700万円の税金を費やして、2014年に開通した。しかし、開通からわずか5年後、2019年10月の台風で大きく崩れて一部区間は今も車両...

ヤマモリジャーナルはこのほど、神奈川県に対して情報開示請求を行い、2019年度から始まった森林環境譲与税の県内各市町村の配分額と、今後の配分予定が分かる試算資料を入手した。同譲与税は2020年度の制度変更により配分額が増加した。このため20...

恒（つね）に続く林と書いて「恒続林（こうぞくりん）」。今から約100年前の1922年にドイツの林学者アルフレート・メーラーが、著書の「恒続林思想」で提唱した、山づくりの考え方だ。この本は1984年に日本語訳が出版されたが、今ではなかなか手に...

都道府県と市町村が森林の整備や林業の担い手育成などに幅広く使える「森林環境譲与税」という税金がある。2019年度から全国の自治体に配分が始まったこの税金。2020年度は総額400億円が配分され、2024年度以降の年額は総額600億円に増額さ...

農業、漁業、林業。どれも日本人の食や国土の保全などを考える上で欠かせない仕事で、その担い手もまた尊い。コロナ後を考えると、東京一極集中から「地方分散型」の社会に移行し、一次産業を志す人が増えるかもしれない。そんな中で気がかりなことが一つある...

2024年度から納税者１人当たり1000円を負担する「森林環境税」。税の徴収はまだ先だけど、既に国が借金をする形でこの税金を「森林環境譲与税」として地方自治体に配分している。2019年度は200億円が配分され、将来的には620億円に増額され...

日本において、林業を志す若者は決して多いとは言えない。いや、少数派であると言ってもいい。しかし海外に目を向けると、ドイツでは「子どもたちがあこがれる職業」と評する識者もいる。両国の林業事情の違いをまとめてみた。ドイツの森林面積は日本の半分日...

林業界における「FSC･SGEC･PEFC」そして「FM･CoC」をご存じの方はどれほどいるだろうか。全て答えられる人は恐らくそう多くはないだろう。筆者もこの記事を作成するに当たって、なかなか苦労した。知っておいても損はないと思うので、まと...

納税者１人１千円の負担となる「森林環境税」の使い道について個人的に興味を持っている。国会でどのようなやり取りがなされているかを調べてみると、まず目に入ったのは「木製サッシの利用拡大」だった。前向きな林野庁長官「国会会議録検索システム」という...