各都道府県の小学校が過去10年間（2009～2019年度）でどれだけ減ったかを調べたところ、最も減少率が高かったのは徳島で３割近い－29％だった。
このほか9道県でいずれも２割以上の小学校が減ったことが分かった。
一方、神奈川、愛知、埼玉、東京など人口が密集する都市圏や出生率が高い沖縄では減少率は低かった。
10道県で２割以上が減少
データは文部科学省が公表している学校基本調査のものを使用した。
徳島に次いで減少率が高かったのは山形（－26.１％）、秋田（－24.4％）、岩手（－24.3％）など。ワースト10の道県でそれぞれ２割以上の小学校が減っていた。
小学校の減少率ワースト10
一方、減少率が低かったのは、神奈川（－0.7％）、愛知（－1.6％）、埼玉（－1.7％）、東京（－3.1％）など。トップ10に入った都府県のほとんどは、いわゆる三大都市圏が占めた。
人口偏在は是正できるか
「人口偏在の問題は地方の学校を閉校させ、子どもたちから母校を〝奪う〟現象を生んでいる」というのがこのブログ筆者の問題意識だ。
筆者は、日本全体の人口減少は避けては通れない道だと思っているが、地方の人口が流出して都市圏に集中する人口偏在の問題はこれからを生きるわれわれの知恵と工夫でなんとか是正できないかものか、と夢想している。
そこで目を付けたのが大規模な機械に頼らずに小規模な間伐を繰り返して副収入を得る「自伐型林業」だった。
日本の国土の７割近くを覆う森林資源を生かし、本収入とは言わないまでも副収入を得ながら地方で人々が豊かに暮らしていくライフスタイルの実現は可能かどうか、筆者は身をもって実験中である。
なんだか熱っぽくなってしまったが、「日本の国土利用はこのままでいいのか」を問い続け、読者に人口偏在の問題に関心を持ってもらうことがこのブログの役割だとも考えている。
コメント